しかし、こうした取組に当たりましては、委員が御指摘のとおり、地方公共団体における人材面や、また体制面、財政面での課題があると我々も認識をしておりまして、その課題解決に向けまして、地方公共団体へのノウハウ面での支援として、国土交通大学校における地方公共団体職員などに対する研修を実施したり、地方公共交通に関するマスタープラン作成のための分かりやすいガイドラインを作成し、御提示をしております。
この上士幌町では、経済産業省のマスタープラン作成事業で既に行っているバイオガス発電を活用して、停電をしたときに町内の電力を自前で供給するマイクログリッドを構築しようというふうに計画をしていたんですけれども、非常時のためだけに町単独で膨大な投資を行うのは困難だというような判断があるというようなことを地元の議員さんからお聞きをしたんですね。
この事業は、二〇一八年度の補正予算のマスタープラン作成事業で採択をされた事業なんです。これ、実現に向けた課題についてどのように認識をしているでしょうか。
その改正案においては、自治体の交通網のマスタープラン作成が努力義務化されました。立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、今年の四月一日現在で三百二十六の市町村であります。一方、地域公共交通網形成計画の作成は五百程度となっています。
また、予算面の支援につきましては、マスタープラン作成経費に対する国費補助につきまして、地域の移動ニーズの動向をデータなどで正確に把握し、これに基づいて具体的な対策を検討する、このために必要な経費を支援することとしておりまして、各種データの収集、分析でありますとか、御指摘のございました外部の専門家の招聘等に要する経費を対象として、その二分の一を補助するということにしてございます。
このため、マスタープラン作成のための協議会には、交通事業者などに加えまして、地域公共交通の利用者、学識経験者、その他の当該地方公共団体が必要と認める者も参加することができることになっておりまして、高齢者や障害者の方々など、地域の様々な移動ニーズを代表する意見を反映させることができるようになっております。
今回の法律の第五条七項に、実際、マスタープラン作成時には、住民の意見、さらには地域の公共交通を利用される方の意見、その他利害関係者の意見を反映するための必要な措置を講ずることということが明記されていますけれども、具体的に、じゃ、地域の皆さんの声の反映ということではどのような対応をされる予定なのか、その点を御答弁お願いします。
御指摘の障害者の方々の意見の反映につきましては、平成三十年のバリアフリー法改正時におきまして、マスタープラン作成の際に協議会という制度を法律に位置付けたところでございます。
この農業開発マスタープラン作成プロセスの一環として、地域住民あるいは農民の意見などを広く聞き取るコミュニティーコンサルテーション、いわゆる公聴会を二〇一七年二月下旬から開始される予定でございました。
日本下水道事業団につきましては、海外の下水道に関するマスタープラン作成支援や、あるいは施工監理、処理場の運転管理支援等を、これもまた本格的に実施をしてまいります。
また、キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還については、米国による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府といたしまして支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化しているところでございます。
また、キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還につきましては、現在、米側による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府といたしまして支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化いたしまして、返還までの期間を最大限短縮することを目指しているところでございます。
このいろいろな試みについて、確かにキャンプ・キンザーは大変莫大な用地、広い用地でありますし、規模が余りにもでかいということで、大変な労力を要すると思うんですけれども、マスタープラン作成等についても、積極的にアメリカ側にもさらなるスピード化を働きかけていただきたいと思いますし、地元の皆さん方の意見も組み入れていただきたいと思いますが、私が一つ思うのに、一つ一つ、やろうとする方向性そして今日までできたことを
キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還につきましては、現在、米側による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府として支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化し、返還までの期間を最大限短縮することを目指しているところでございます。
私は、今マスタープランについて作成中ということでありますけれども、是非このＵＮＡＣをマスタープラン作成の当事者に加えるようにしていただきたいと思うんです。そういうことを岸田外務大臣からしっかり要請をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○中山大臣政務官 前回のときに橘委員から、予算の裏づけを持った答弁をしろ、こういうことがありましたので、一億円ということで、マスタープラン作成のために今議論をしているところでございます。 御存じのように、西地域の方は過去にアメリカの会社が指導した、こちらはドイツの会社が指導したということで、どうしてもヘルツが違っている。これをいずれは統一していくことが非常に重要だ。
○政府委員（石井賢吾君） 当初中小企業庁が、この集積圏構想を持ちまして各市町村と協議をいたしたわけでございますが、その段階では、約七十の地域がこの集積圏構想にのっとって、新地場産業集積構築のためのマスタープラン作成の意欲を示されたわけでございます。
御指摘のＡ地区についてでございますが、弁護士会館の建設問題を念頭に置きながら、現在法務省と業務の適正な執行に必要な施設規模等につきまして協議を行っているところでございまして、なお昭和五十七年度におきましてＡ地区についてのマスタープラン作成のために必要な事項の調査を実施することとしております。
したがって、私は、でき得べくんば日弁連の会館を含めて、この地域のマスタープランを建設省が一刻も早くつくることを要望したいのでありますが、最後的にマスタープラン作成の時期判断、それは一体建設省が中心になるのでありますか、それとも大蔵省が中心になるのか、どちらか責任のある方で御返事を願いたい。
私はその中におきまして、何としても借家人、この人たちを中心として、この町に住んでおる人たちがこの町がどうあるべきか、こういうことはマスタープラン作成の中においても非常に大事じゃないかと思うわけでございますが、特に大臣、この法案が提案されました当時には、何としても駅前広場なりあるいは商業地の再開発をやりたい、そのために従来ありました市街地改造法案なり防災街区造成法案、こういうしちめんどくさい手続よりも
ＩＣＡＯのマスタープラン作成についての「計画の順序」というところでは「計画は将来の開発及び拡張を行い得るような骨組を設け、最終的な空港全体の規模を示すべきである。」と、ちゃんと書いてあるのですよ。これがいま示せないのですね。示せないにもかかわらず、その答申をもって即刻地元については説明を開始されようとなさる。一体どういうことなんですか、これは。
予算におきましても、そういう組合がマスタープランをつくる際の国庫補助金、マスタープラン作成経費の大体三分の一程度の補助金を来年度予算に要求したわけであります。 以上、簡単でございますが、来年度の土地対策のポイントについて御説明申し上げた次第でございます。今後ともよろしく御指導願いたいと思います。